株式会社ツイン・ビー 賃貸事業部
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2017年08月17日
空室対策

賃貸マンションのインターネット無料って導入すべき?

インターネット無料は、賃貸マンションでは増加傾向にあります。
ひょっとしたら、あなたもインターネット無料を導入するべきか否か悩んでいるのでは?
それを判断する為の「手法」と「理論」をご紹介します。

顧客アンケートから見るインターネット無料サービス

「iのぞみネット」というインターネット無料サービスを提供する通信サービス大手ファミリーネットジャパン社が、年1回顧客アンケート調査を行っています。

このアンケート結果をみると、

賃貸入居希望者が、部屋探しをする場合に「インターネットが無料かどうか?」は大きなポイントになっているようです。

今やほとんどの方が何かしらのインターネット接続器機をもち、

パソコン「94%」・スマートホン「84.9%」

インターネット無料サービス付きの賃貸住宅は、

とてもうれしい「60%」・うれしい「31%」と9割もの人が付加価値を感じています。

そして、入居する前から、インターネット無料サービス付きの賃貸物件であることを「68%」の人が認知していて、

「24%」(4人に1人)が賃貸住宅を選ぶ時の重要項目としている人がいるという結果になっています。

 

スマートホンの急速な普及によって、「いつでもどこでもインターネット」は当たり前の時代になりました。

そして、コンビニ・カフェ・公共施設など至るところで「Wi-Fi」も無料になってきています。「Wi-Fi」とは、無線でインターネット回線を利用できる設備です。

一方、賃貸事業者であるあなたにとっては、このインターネット無料設備は、毎月の経費(固定費)となるので、自分のマンションに効果があるかどうかについてはとても気になるところですよね。

入居者アンケートのススメ

もし、あなたがインターネット無料設備の導入に悩んでいるのであれば、入居者さんへのアンケートをお勧めします。

アンケート内容には以下のような項目を入れると良いでしょう。

1.所有のインターネット通信機器について
2.自宅で現在、インターネット回線の契約をしているかどうか?
3.契約している場合の月額費用
4.インターネットが設備化したらどう思うか?

このようにアンケートを取ってみて、あなたの顧客がインターネットに付加価値を感じている顧客の割合が20%程度いたのなら導入した方がよいと思います。
なぜなら、その割合は今後増えていく一方だからです。そして、今なら付加価値として認めてもらえるからです。

有名なマーケティングの理論に、『イノベーター理論』というものがあります。
このイノベーター理論とは、新製品や新サービス、新しいライフスタイルが世の中に浸透する過程を、5つのグループに分類した理論です。

大手上場企業などの多くの企業がこの理論を取り入れ、顧客マーケティングを行い商品開発に活かしています。

商品購入の態度を新商品購入の早い順に五つに分類すると、以下のような割合に分かれます。

1.イノベーター(Innovators:革新者):
冒険心にあふれ、新しいものを進んで採用する人。市場全体の2.5%

2.アーリーアダプター(Early Adopters:初期採用者):
流行に敏感で、情報収集を自ら行い、判断する人。他の消費層への影響力が大きく、オピニオンリーダーとも呼ばれる。市場全体の13.5%

3.アーリーマジョリティ(Early Majority:前期追随者):
比較的慎重派な人。平均より早くに新しいものを取り入れる。ブリッジピープルとも呼ばれる。市場全体の34.0%

4.レイトマジョリティ(Late Majority:後期追随者):
比較的懐疑的な人。周囲の大多数が試している場面を見てから同じ選択をする。フォロワーズとも呼ばれる。市場全体の34.0%

5.ラガード(Laggards:遅滞者):
最も保守的な人。流行や世の中の動きに関心が薄い。イノベーションが伝統になるまで採用しない。伝統主義者とも訳される。市場全体の16.0%

出典:J-marketing-net  http://www.jmrlsi.co.jp/knowledge/yougo/my02/my0219.html

ご自身を消費者の立場で上の5つに照らし合わせたとき、どれかに当てはまるのではないでしょうか?僕はどちらかというと割と慎重派なので、アーリーマジョリティに属するのではないかなと思っています。

この理論には、『普及率16%の論理』というものがあり、1と2の合計16%を超えるかどうかが商品が普及するかどうかの分かれ目になります。1・2のカテゴリーの人達に受け入れられれば、残りの人達は追随者となって自然と増えていきます。

iフォンをイメージするのが、一番分かりやすいのではないでしょうか?
最初は一部の人が使っていて、次第に周りが使い始めて、最近自分も買ったなんて人には特にしっくりくる論理だと思います。

なので、アンケート結果で20%程度の需要が見込めれば、導入しても良いと言ったのはこの普及率16%の論理が背景にあります。

賃貸市場全体では、インターネット無料付賃貸の割合は既に16%を超えています。
今後、益々普及していくことは間違いないでしょう。

でも、肝心なのはあなたの賃貸マンションに需要があるかどうか?です。
実際にアンケートを取って、このイノベーター理論に当てはめてみて、あなたの賃貸マンションの入居者層とインターネット無料の需要層がマッチしているのであれば、メリットになっているうちに早めに導入した方が良いのかも知れません。

この記事を書いた人
田中 祐介 タナカ ユウスケ
田中 祐介
分譲マンション販売営業5年、賃貸管理10年、賃貸仲介3年、18年の不動産業界で培った知識と経験が、出会ったお客様の役に立てることを何よりも嬉しく思います。
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