ＴＶ付賃貸入居者のＮＨＫ受信料の負担は誰が？

かなり気になるニュースがありました。。。

賃貸マンションの空室対策のために、空き部屋にＴＶを設備で付けようかと考えている大家さん！

ちょっと待ったほうがいいかもしれません。

それは、

『ＴＶが設備になっている賃貸物件のＮＨＫの受信料の支払義務は「貸主側」にある』

という裁判の第一審判決が出たからです。

ニュースの詳細はこちら

http://www.yomiuri.co.jp/national/20161027-OYT1T50108.html

ＮＨＫの受信料は、月当たり２，２３０円（衛星契約・口座振替時）です。

これをＴＶを設置した貸主側が負担しなさいなんてことになったら、何の為に

設備を付加したのか分かりません。

そもそも、ホテルの客室などに設置されているＴＶのＮＨＫ受信料は事業者の負担です。

今回の裁判の事例は、３０日間だけ入居した短期入居者の受信料負担の争いなので、

普通賃貸借も適用されるのかどうかはまだ分かりませんが、

もし、仮にそうなったら

５万円のＴＶを設置したとすると、その利回りはなんと・・・

（－２，２３０円×１２）÷５０，０００円×１００＝マイナス５３％になるではありませんか！

入居者獲得・物件の付加価値アップのために良かれと思って付けたＴＶのお陰で、家賃が

２，０００円以上下がってしまうのと同じことに。。。。

今後、どこまでの範囲で、事業者側の負担となるのかとても気になります。

ウィークリー・マンスリーの範囲なのか？普通賃貸借も適用されるのか？

空室対策を提案する管理会社側も気をつけないといけないですね。